伊那市の不動産会社、中央不動産は、相続や離婚、空き家のお悩みにも対応します。

相続財産が基礎控除額を超えている場合には、相続税を支払わなければいけません。相続税は相続が発生した日、すなわち相続人が被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に現金で一括納付することが原則です。

しかし、相続した財産の大半が不動産で、現金があまりない場合、相続税を支払えないというケースも発生します。そのようなときは、不動産を売却して現金化することで、解決をはかることが可能です。

とはいえ、10ヶ月という期間は意外に長くありません。故人がなくなってからばたばたしているうちに、あっという間に期限がきてしまいます。いざ不動産を売却しようとしても簡単なことではありません。相続不動産をどうしたいのか、早めに中央不動産へご相談ください。

使い道がない不動産を相続した場合、「とりあえず」不動産を持ち続けている方もいらっしゃいます。しかし、不動産を所有することでさまざまなコストがかかり、メンテナンスせずに放置することでさまざまなリスクにつながるのです。

不動産を放置していると、経年劣化が進み、倒壊などの危険が高まります。また、いたずらや犯罪の標的になりやすく、防犯や防火の問題も発生します。ゴミの不法投棄や雑草、動物、虫などによって、衛生上の問題が発生し、近隣に迷惑をかけるかもしれません。

こうした放置空き家であっても、もちろん固定資産税などの税金はかかります。放置空き家にしないためには維持管理費がかかり、その金額は決してばかにはならないのです。

基礎控除内で相続税が発生しなかったとしても、相続した不動産を売却する際には、譲渡所得税が必要になるかもしれません。また、不動産の名義によって納税額が影響する場合もあります。

このように、不動産の取り扱いには法律にかかわるさまざまな専門知識が必要です。中央不動産では、税理士をはじめ地域の専門家とのネットワークによって、お客様に最適なご提案が可能です。

その際には、売却ありきではありません。場合によってはすぐに売却しないほうがよいケースもあります。時間がかかっても、プロとして、最適な方法を導き出すように心がけておりますので、安心してご相談ください。

3組に1組が離婚するといわれている現代では、離婚時の不動産の問題は決して珍しい話ではありません。離婚の際に発生する問題のひとつが、財産分与についてです。離婚することになったとき、マイホームや住宅ローンをどうすべきか、考えなければいけません。

「所有者は誰にするのか」
「誰が住むのか」
「住宅ローンの名義や支払いは誰になるのか」

など、先々のことも含めて、考えていく必要があるのです。不動産はお金や有価証券と比べて簡単には分けられません。しかも住宅ローンが残っている不動産を分割するとなると、さらに複雑です。夫婦間で冷静に話し合って進めていかなければいけません。

夫婦ともに働くことの多い今、結婚後に購入した不動産は共同名義にしている場合も多いことでしょう。しかし共同名義の物件によって、離婚後にさまざまな問題を引き起こす可能性があります。

住宅ローンをスムーズに支払えている状況であれば問題ありませんが、滞納が発生するとやっかいです。これは、銀行などの金融機関は離婚後も住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者の名義を簡単には変更してくれないという点にあります。

もちろん、共同名義の物件だけで起こる問題ではありません。たとえば夫のみが所有権のある単独名義の物件であっても、妻が連帯保証人となっている場合には、夫の返済が滞ると、連帯保証人である元妻に対して請求が来てしまいます。

共同名義の物件のリスクは、ローン滞納時だけに発生するのではありません。将来不動産を売却するときや、相続が発生するときに問題が起こる可能性があります。

共同名義の物件を売却する際には、名義人全員の同意や署名が必要です。さらに名義人のどちらかが亡くなった際には、相続の問題も発生してしまいます。これらのリスクを避けるためにも、離婚のタイミングで売却してしまうことをおすすめします。

住宅にローンを完済していればよいのですが、残債がある場合、不動産の時価と残債の差額が重要になります。もっともやっかいなのが、不動産の時価よりも残債のほうが多く残っている「オーバーローン」の場合です。

家を売れば住宅ローンを完済できるのがアンダーローン。それに対してオーバーローンとは、家を売っても住宅ローンが支払えない状態のことです。こうなると、離婚後も元夫婦で、あるいはそのどちらかが払い続けていかなければなりません。

離婚後もふたりの間で支払いがもめることになり、結果的に住宅ローンの支払いが滞ることになってしまうのです。

金融機関によっては、ローン滞納時の支払いについて返済の組み換えなどを検討してくれるところもありますので、まずは金融機関に相談しましょう。しかし、一括返済を求めてきたり、他からの借り入れなどもあったりする場合には、「競売」となるかもしれません。

そこで、競売を避けるために「任意売却」という解決方法をとることもできます。競売よりも有利な売却によって、その後の生活再建が可能になるのです。

このように離婚時の不動産の売却方法は、おふたりの状況によって、ケースバイケースになります。中央不動産では、おふたりの状況をしっかりおうかがいして、よりよい売却のご提案に努めております。任意売却には期限もありますので、ぜひともお早めにご相談ください。

親から相続した空き家など、今使用する予定はなくても、すぐには売却できない方も多いかもしれません。いくら古い家でも、相続人にとっては思い出いっぱいの実家です。簡単に手放すことは難しいことでしょう。

しかし、維持管理を行わずに空き家を放置しておくことはさまざまなリスクの原因となります。人が住んでいない空き家は時間の経過によってどんどん劣化していきます。部屋に風を通したり、通水したりすることもないので、生活まわりが傷んでいってしまうのです。

建物自体の劣化だけでなく、土地や周囲の環境にも悪影響をおよぼす可能性があります。雑草や落ち葉、害虫、害獣などによって衛生上の問題が発生するかもしれません。また、いたずらや不審火、不法投棄など、安全上の問題につながることもあります。

こうした空き家問題は社会的にも大きな問題となっています。管理されていない空き家が「特定空き家」として指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置も受けられません。放置している空き家については、金銭的なリスクも考えなければいけないのです。